逓増定期保険とは?逓増定期保険.jp

逓増定期保険とは?

逓増定期保険とは?
契約時の保険金額が、年を経るごとに一定金額まで増加していくもの。成長企業の取締役など、年が経つごとに責務が増していく者には適当とされる。逓減定期保険同様、保険料は平準化が図られているため、加入初期は平準定期保険より割高となるが、保険期間の終了間際には割安となる。また、責任準備金が積み立てられる形になるため貯蓄性も有し、保険金と退職金を同時に確保するために加入する場合も多い。
逓増定期保険の税務取扱いに関するご注意
国税庁より、平成20年2月28日付で逓増定期保険の税務通達が公示されました。それまで全額損金扱いだった逓増定期保険は、これ以降はほとんどが保険料の1/2が損金計上の扱いとなります。一方で公示以前の既存契約は、今後もこれまでどおりの税務処理(多くが全額損金扱い)が継続して認められます。この逓増定期保険の税務取り扱いをふまえた上で、逓増定期保険の活用方法をご案内しています。
逓増定期保険とは経営者の責任に合わせて、毎年の保険金額が増加する保険です。

事業の発展とともに経営者の責任も重くなっていきますが、逓増定期保険は年々増加していく経営者の責任に合わせて、毎年同額の保険料で保険金額が増加していきますので、経営者の方々にふさわしい保障を得ることが可能です。逓増定期保険イメージ

「死亡・高度障害保険金」の活用が可能
逓増定期保険は経営者が万一のとき、一括で受取る「死亡・高度障害保険金」を次のような目的に活用することができます。

  • 役員退職金規定の整備により、残された遺族のための生活資金・相続対策、自社株式の承継資金など、様々な資金の準備に役立ちます。
  • 経営者に万が一が起きた場合の、金融機関や取引先や仕入先からの信用維持に役立ちます。
ご勇退時の退職慰労金の準備が可能
経営者のご勇退時に逓増定期保険契約を解約されると、一括で受取る「解約払戻金」が戻ってくるので、それを勇退退職慰労金の財源として活用することができます。
保険料は1/2が損金算入が可能
国税庁より、平成20年2月28日付で逓増定期保険の新税務通達が公示されました。それまで全額損金扱いだった逓増定期保険は、これ以降はほとんどが保険料の1/2が損金計上の扱いとなります。一方で今回の公示以前の既存契約は、今後もこれまでどおりの税務処理(多くが全額損金扱い)が継続して認められます。この逓増定期保険の税務取り扱いをふまえた上で、逓増定期保険の活用方法をご案内しています。
契約貸付制度を利用することも可能
一時的に資金が必要になったとき、解約払戻金額の一定割合まで「契約者貸付制度」を利用して融資を受けることができます。
保険料払済の終身保険に変更することも可能
保険期間の途中で、変更時の解約払戻金を一時払の保険料に充当し、保険料払い込み済の終身保険(払済保険)に変更することができます(保険会社により、取り扱いが異なります)。

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